Diary02

朝鮮総連本部への都の課税は「適法」　東京地裁判決

2007年07月20日19時13分

　在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京都千代田区）の土地と建物に対し、都が０３年から固定資産税と都市計画税を課税したことの是非が争われた訴訟で、東 京地裁（定塚誠裁判長）は２０日、課税の取り消しを求めた総連側の請求を退ける判決を言い渡した。総連側は「不当判決だ」などとして即日控訴した。

　総連側は中央本部が実質的に北朝鮮の公館機能を果たしており、公益性を考慮して税を免除すべきだと主張していた。判決は、総連の活動は 北朝鮮の法令に根拠をもたないため、旅券発給のほかは在外公館とは一線を画していると指摘。税が免除される、不特定多数が利用する建物にもあたらないと判 断した。

　都は総連施設に外交機能を認め約４０年間にわたり税を免除していたが、石原慎太郎知事が方針を転換。０３年以降、中央本部の土地と建物に対しては１年あたり固定資産税約３５００万円、都市計画税約７５０万円を課税している。

日経火炎瓶事件　右翼活動家に実刑判決　東京地裁

2007年07月20日20時19分

　昨年７月、日本経済新聞東京本社（東京都千代田区）に火炎瓶が投げつけられた事件で、東京地裁は２０日、火炎瓶処罰法違反（製造・所持）の罪に問われた 右翼活動家の清掃作業員平岡元秀被告（４２）に懲役１０カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。鈴木秀行裁判長は「テロリズムによって民主主 義社会の根幹である言論報道の自由を封じようとした。報道機関や市民への萎縮（いしゅく）効果も看過できず、厳しい非難に値する」と述べた。

　日経新聞は昨年７月２０日付朝刊で「昭和天皇がＡ級戦犯の靖国合祀（ごうし）に不快感を感じ参拝を中止した」とする趣旨の元宮内庁長官 によるメモの存在を伝える記事を掲載。判決は、平岡被告は日経新聞が信憑性（しんぴょうせい）のないメモを利用して公人の靖国参拝を牽制（けんせい）しよ うとしていると考え、掲載翌日の同２１日未明に暴力的な抗議に及んだと認定した。